後見人・市民後見人・法人後見

親族が選ばれるのは全体の約16.4％で、親族以外が約83.6％です。前の年（親族約17.1％）より親族の割合は下がっています。申立ての際に親族を候補者として書いた事件は約19.7％にとどまります。

最高裁判所の統計は、市民後見人を次のように定めて数えています。原文のとおりです。

この定義には「※3　当局実情調査における集計の便宜上の定義であり、市民後見人がこれに限られるとする趣旨ではない。」という但し書きが付いています。統計を数えるための線引きであって、市民後見人の資格要件ではありません。

選ばれた件数は390件（前年330件）で、全体の約1.1％です。数としては少数ですが、増えています。

後見人は個人とは限りません。民法第843条第4項は、成年後見人となる者が法人である場合を条文の中に書き込んでいます。社会福祉協議会やNPO法人などが、法人として引き受ける形です。

担当する職員が異動や退職で替わっても、法人として引き継げます。ご本人の後見は長い年月にわたることが多いため、そこに強みがあります。令和7年は社会福祉協議会が1,615件（4.5％）、その他法人が2,933件（8.2％）でした。

民法は、後見人になれる法人の種類や資格を定めていません。条文が定めているのは「なれない人」の方です。

民法第847条（後見人の欠格事由）です。「社会福祉法人でなければならない」「研修を修了していなければならない」といった資格要件は、条文のどこにもありません。

そのかわり、家庭裁判所が選ぶときに見る事情が第843条第4項に書かれています。法人については「その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無」です。

ここが実際上の分かれ目になります。その法人がご本人へサービスを提供している場合、利害関係があることになります。サービスを提供する側が、同時にご本人の財産や契約を代理する立場を兼ねると、契約の相手方と代理人が同じ側に立つからです。資格が要らないからといって、どんな法人でも選ばれるわけではありません。実際に法人後見の担い手として選ばれているのは、ご本人へ直接サービスを提供していない社会福祉協議会やNPO法人などです。

法人後見を始めたい場合は、まずお住まいの地域の中核機関へご相談ください。家庭裁判所がその法人をどう見るかは、事業の内容と利害関係の有無で変わります。

件数のうえでは、親族など専門職以外による不正が大半を占めます。ただ、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職による不正も、毎年20件から30件ほど報告され続けています。令和7年は26件・約1億6千万円でした。「専門職だから安心」とは、この数字は言っていません。

数字の読み方について。資料には「平成23年10月及び平成24年4月に報告対象事件の定義を変更しているため、単純な年別比較はできない」と注記されています。また、各年の数値は「家庭裁判所から不正事例に対する一連の対応を終えたものとして報告された数値であり、不正行為そのものが当該年に行われたものではない」とされ、いずれも概数です。平成26年をピークに減っていますが、その理由はこの資料には書かれていません。

後見人が「これは虐待ではない」と述べたとしても、それで決まるわけではありません。障害者虐待防止法は、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に通報を義務づけており、その義務は誰に対しても等しくかかります。そして虐待にあたるかどうかを判断するのは、市町村などの行政です。

また民法第858条は、成年後見人に対して「成年被後見人の意思を尊重し」と定めています。本人の意思がわからないことを理由に、本人の意思を確かめる努力をやめてよい、とは書かれていません。

迷われたときは、確信がなくてもお住まいの市町村へご相談ください。虐待についてのページに、根拠となる資料の原文を載せています。

研修を修了しても、すぐに誰かの後見人になるわけではありません。名簿に登録し、家庭裁判所が選任してはじめて始まります。令和7年に市民後見人が選ばれたのは390件（全体の約1.1％）で、前年の330件から増えています。

条文はe-Gov法令検索の法令データから、印刷されている文言のまま引いています。統計は最高裁判所事務総局家庭局の資料の数字をそのまま写し、頁を記しています。

誰を後見人に選ぶかを決めるのは家庭裁判所です。この頁は制度の説明であって、個別の事案についての判断ではありません。お困りのことがあれば、お住まいの市町村の窓口、地域の権利擁護センター、家庭裁判所の後見センターへご相談ください。