どんなことが虐待にあたるのかを調べられるページと、後見人のしくみを整理したページ、そして支援を行う方ご自身のためのセルフチェックを設けました。
虐待について
国・都道府県・市町村が公表している資料から、本文を確かめたうえで引いた488件を載せています。思いついた言い方のまま検索窓に入れていただければ、近い項目が出ます。それぞれに、根拠となる法令と、出典の資料名・発行年月・ページ番号を添えました。あわせて、障害者虐待防止法が定める5つの分け方と、どの罪に問われうるかもまとめています。
支援のセルフチェック
12の問いに答えると、いま点検したほうがよいところが表示されます。設問は、国や自治体などが公表しているチェックリストを土台にしており、それぞれ元になった項目の原文を添えています。答えはどこにも送られません。ご自身の画面の中だけで計算しており、記録も保存もしていません。どなたでもお使いいただけます。
国の調査では、虐待が起きた事業所の発生要因は、1位が「教育・知識・介護技術等に関する問題」、2位が「倫理観や理念の欠如」でした。個人の資質より前に、教わっていないことと余裕のなさが並んでいます。責めるためではなく、いま手当てをすれば戻れる場所を見つけるための道具として、お使いいただければ幸いです。
後見人について
誰が後見人になるのか、何ができて何ができないのかを、民法などの条文と最高裁判所の統計の言葉で整理しています。後見・保佐・補助という3つの形の違い、市民後見人や法人後見という地域の担い手、そして市民後見人になるための窓口（尾張東部圏域・名古屋市・愛知県）も載せました。
あわせて、最高裁判所が毎年公表している後見人自身による不正の件数も、そのまま掲載しています。制度を使うかどうかを考えるときは、良いところと負担になるところの両方を知っていただきたいと考えたためです。
共通していること
いずれのページも、公表されている資料の本文を確かめたうえで、その言葉のまま引いたものだけを載せています。出典は頁番号まで記しました。
個別の事案が虐待にあたるかどうかを判断するのは、市町村などの行政です。これらのページは、その判断に代わるものではありません。迷われたときは、確信がなくてもお住まいの市町村へご相談ください。